『保育料』を超簡単に下げる裏ワザ【パパ・ママ必見】

『保育料』を超簡単に下げる裏ワザ【パパ・ママ必見】
かんがえる人
かんがえる人
子供を預ける保育料もばかにならないよなあ

子供を育てていくうえでどうしても避けられないのが、「保育費」です。

 

この保育費は自動的に決定されてしまっているので、どうしようもないと諦めている方も多いのではないでしょうか??

 

実は、この保育料の金額決定の仕組みを知ってさえいれば、実は下げることが可能です。

 

今回は、保育費に悩むパパさん・ママさんや、子育て願望のある独身の方向けに、保育料決定の仕組みと減額方法をお伝えしていきます。

 

■この記事の内容
・保育料決定の仕組み
・保育料を下げる方法4選

保育料決定の仕組み

 

 

まず結論から申し上げますと、保育料を決定づける大きな要因は、「住民税の金額」です。

 

厳密に言えば、住民税の一部を基準とした、「所得割課税額」が基準となって自治体ごとに保育料が決定されています。

 

 

このような具合に所得割課税額(住民税)が高ければ高いほど、保育料は高くなります。

 

つまりは、住民税を抑えることができれば保育料も同時に引き下げることが可能になるわけです。

 

この住民税や所得税を抑えることを「節税」といいます。

 

節税ができれば、手取りの収入も増えて一石二鳥です。

 

具体的に、どんな節税テクニックがあるのかご紹介していきます。

 

 

保育料を下げる方法4選

 

 

今回ご紹介させていただく方法は以下の4つになります。

 

①iDeCo(個人型確定拠出年金)

②医療費控除

③生命保険料控除

④不動産投資

 

それぞれについて解説します。

 

①iDeCo(個人型確定拠出年金)

 

最初の方法はiDeCoです。

 

iDeCoというのは簡単言えば、私的年金をづくりを国がサポートする制度です。

 

具体的には、ネット証券などで「iDeCo口座」を作成し、iDeCo口座の中から選択可能な「積み立て投資」や「積み立て預金」を行うことで、その毎月の積立額(掛け金が)全額所得から控除され、住民税を引き下げる効果があります。

 

例えば、毎月1万ずつiDeCo口座から積み立てをおこなうことで、年間12万円もの減税効果を受けられるということです。

 

会社の規定などによって、毎月の上限額にムラがありますが、活用しない手はありませんね。

 

 

医療費控除

 

2つ目は、医療費控除になります。

医療費控除というのは、毎年1月31日~12月31日までの期間、医療費が10万円以上かかった場合に、200万円までの金額を所得から控除するという制度です。

 

家族の医療費をまとめて10万円以上になるのなら確実に利用したい制度です。

 

また、10万円に達しなくても「セルフメディケーション税制」によって控除対象になる可能性があります。

 

セルフメディケーション税制とは、スイッチOTC医薬品と呼ばれる薬などを購入し、その購入金額が一年間で1万2000円を超え、上限8万8000円までが確定申告をすることで所得から控除される仕組みです。

 

医療費の明細はすぐにゴミ箱行きになってしまいがちですが、こんな控除もあるので年末までは取っておくようにしましょう。

 

生命保険料控除

 

3つ目は生命保険料控除です。

 

こちらの仕組みはシンプルで、毎月支払っている生命保険料が所得から控除されるので、所得税や住民税が安くなるという仕組みです。

 

 

ただし、iDeCoと違って全額が所得控除になるわけではないので、保険料の払い過ぎには注意しましょう。

 

不動産投資

 

最後の方法は不動産投資になります。

 

不動産投資に関しては、年収500万円の方しか始められないので、全員が活用できる方法ではありませんが、開始可能な方にとっては、最強の保育費削減ツールになります。

 

不動産投資におけるポイントは、「損益通算」という仕組みを利用して節税を行うことができるという点です。

 

 

この損益通算を行うことで、不動産投資で発生して赤字を収入と合算ができます。

 

特に、不動産投資における赤字に関しては、「帳簿上の赤字」と呼ばれる現金の減少なしに赤字を計上することができるというのがポイントです。

 

 

帳簿上の赤字の種類としては、

 

◇減価償却費

 

 

建物が古くなった分、帳簿上の赤字を計上できるというものです。

 

古くなるだけなので、手元の現金は減りません。

 

◇ローン利息

 

 

投資用不動産を始められるほとんどの方は、ローンを活用して物件を購入することになります。

 

そして、その利息部分を赤字として計上することが可能です。

 

ローンの返済原資は家賃収入になりますので、自分自身の負担というのはほとんどなく経費を計上することができます。

 

 

◇雑費

 

 

雑費に関しましては、様々な支出が発生した際に不動産に紐づけて計上する経費です。

 

雑費の項目が不動産による節税のキモになってきます。

 

経費を不動産に紐づけるアドバイスができる営業担当の方から物件を購入しないと減税効果が半減してしまいますので、担当選びは気を付けて行うようにしましょう。

 

まとめ

 

・住民税を引き下げることで保育料を安くできる。

・節税方法には、iDeCo、医療費控除、生命保険料控除、不動産投資などがある

 

 

より実践的な知識を身に付けたい方は是非こちらへ

⇓⇓

https://peraichi.com/landing_pages/view/6money

 

 

動画版はこちら