【年金の相談】NGな年金対策法5選

【年金の相談】NGな年金対策法5選
かんがえる人
かんがえる人
年金対策として色んな金融商品を勧められるけど何をしたらいいか分からない

 

金融・投資商品を取り扱っている営業マンから年金対策の重要性を伝えられ、頭では対策の重要性はわかったものの、どうも売り込まれている感があって実践には踏み切れないという方は多いと思います。

 

年金周りの相談を受けていると、多くの方が実践に踏み切れなくなる理由の一つとして、情報の取りすぎということに気が付きます。

 

ですので、今回は新たな情報を得るよりも、情報を削って選択肢を明確にするために、やってはいけない年金対策について解説をしていきます。

 

■この記事の内容
・NGな年金対策5選
ー再現性の低い副業、投資
ー銀行への相談
ー過度な積み立て
ー比較ゼロのワンルーム不動産投資
ー貯金一択

NGな年金対策

 

 

具体的にどんなことを年金対策にしたらNGなのか解説していきます。

 

再現性の低い副業、投資

 

再現性とは同じことを100人やってもうまくいくかどうかということになります。

 

再現性が低いということは、一部の人はうまくいくかもしれませんが、多くの人が失敗するような状態のことを指します。

 

例えば、給料が今月は2倍もらえるけど、来月はもらえない、再来月は半分かもしれないといった安定なモノで年金対策を行うのは、数値上も精神衛生上も好ましくありません。

 

 

例)

・ネット、SNSの広告に上がってくるような一攫千金的な副業、投資

・ネットワークビジネス(MLM)

・短期トレード(FX、株、バイナリーオプションなど)

 

こうした一発逆転的な発想で手をだしてしまうは、しっかりと将来の備えをしてきた自信のない中年以降の方々に多いです。

 

若いうちならいい失敗をしたねで済まされますが、中年以降の方々にとって資金を大きく失ってしまうのは死活問題です。

 

成功すれば確かに素晴らしい人生を歩むことができますが、安定性を求められる老後の生活の財源としては不安定過ぎるのでFPとしてはお勧めできません。

 

一発逆転に頼らないよう若いうちから知識を持って備えをしていくことは非常に重要です。

 

 

銀行への相談

 

ご年配の方に多いのが、銀行への相談です。

預金=安心の延長で銀行へ年金や資産運用の相談をしてしまう方がいますが控えめに言って、自殺行為といっても過言ではありません。

 

銀行や証券会社の提案する金融商品は、運用を成功させることよりも、手数料獲得が目的になっていることが、多く金融庁からもたびたびその姿勢が指摘されています。

 

銀行や証券会社に年金の相談をする危険性はこちらの記事にも取り上げておりますので、ご覧ください。

 

年金の相談を絶対にしたらダメな相手5選

 

 

過度な積み立て

 

 

積み立てでの投資はいきなりまとまったお金が必要ではないので、手を出しやすい投資ですが、必要以上に積み立てをされている方がたまにいらっしゃるので注意が必要です。

 

特に、外貨建ての生命保険で過度な積み立てを行ってらっしゃる方を見かけることが多いです。

 

生命保険による資産運用に関しては、確実性もあり、手段としては無しではないのですが、営業マンが自分の高額コミッションのために、

 

恐怖をあおって高額での積み立てを誘導し、生活が苦しくなるレベルまで積み立てを強いるケースがたまにあります。

 

たしかに老後資金の確保は重要ですが、今を豊かに過ごすために、流動性の高い現金をある程度確保することも大切です。

 

生命保険だけに頼って老後資金の確保を図るとかなり高額の積立が必要になりますが、他の投資(投資信託や不動産投資等)とうまく組み合わせて運用を行えば、積み立て額は大きく減らせるはずです。

 

無理のない範囲で積み立てを行うことが大切です。

 

外貨建ての保険に関しては、こちらを参照ください。

 

ドル建て保険は損?得?保険屋ではないFPが解説

 

 

比較ゼロのワンルーム不動産投資

 

 

「年金対策にワンルームマンションでの不動産投資はいかがですか?」

「マイナス金利で今なら頭金ゼロで不動産投資はできますよ!」

「サブリースがあるので空室リスクはゼロです!」

「不動産投資でサラリーマンでも節税をしましょう!」

 

こんなうたい文句に魅力を感じて安易に不動産投資を始められてしまう方が最近は非常に多いです。

 

確かに間違いではないですし、不動産投資を活用した年金対策はかなり有効であると私も感じていますが、すべての不動産がいいとは全く思いません

 

むしろ、簡単に手に入れられてしまう投資用不動産で良いモノはほぼないといっても過言ではありません。

 

なぜなら、大手の不動産会社ほど営業力や広告力もあり、自分たちとの接点が生まれやすいですが、その分広告費もかかっているので、費用を回収するために利益が確保できる物件を販売しなければなりませんし、

 

大手になるほど一人のお客様に対して特別待遇することはありません。

 

不動産投資では、同じ物件であれば安く仕込めれば、仕込めるほど有利になりますので、提示価格のまま物件を購入してしまうのは非常にもったいないです。

 

特に新築マンションはかなり利益が乗っているので、割引前提での交渉ができないとかなりその後の物件運営は難しくなってしまうでしょう。

 

また、設定家賃も高すぎると、家賃の下落リスクが非常に高くなってしまいますので、周辺相場のチェックも欠かせません。

 

事前に押さえなければならないポイントが不動産の場合、かなり多くありますので、比較なしにいきなり物件を購入してしまうとかなり危険であるといえます。

 

 

貯金一択

 

 

貯金一択もあまりお勧めできない年金対策になります。

 

まず、準備しなければならない金額がかなり高額になってしまうからです。

 

【年金の相談】結局いくらもらえるの?

 

こちらの記事でも解説をしていますが、老後もらえる年金の額というのは下落する見通しが高く、下落率によって、3200万円~4000万円もの不足が生じてしまいます

 

仮に30年でこの金額を準備するとなると8.9~11.1万円/月もの貯金をしなければなりません

 

不可能ではないかもしれませんが、過剰な積み立ての時と同様、老後に備えすぎるあまり今を犠牲にする選択肢になりかねません。

 

分散投資の知識があれば、月々の3万円ほどの負担で老後の備えをすることが可能です。

 

さらには、貯金一択ですとインフレリスクに対して無防備な状態になってしまいます。

 

 

インフレとは物価が上昇し、お金の価値が下がることです。

インフレになると基本的には経済が成長します。(会社の業績向上、給料のUPなど)

 

日本経済は、長期で見ればインフレが進んでいることが確認できます。

 

例)

・ディズニーランドチケット 3900円⇒7500円

・山手線初乗り運賃 66円⇒133円

・週刊少年ジャンプ 150円⇒270円

 

その間、同じ100円であっても価値は半分近くにまで下がってしまっていることが分かります。

 

ですので、貯金一択で頑張って貯められたとしても、貯金そのものの価値が落ちてしまっては、結局足りなかったというオチになってしまいます。

 

インフレリスクも加味すると、ますます貯金だけに偏らない分散投資の有用性が見えてくると思います。

 

まとめ

 

・人に勧められるがまま行う年金対策は非常に危険

・一つのモノに偏らない分散投資の発想が必要

・自分でも情報を取り、自分に合った年金対策を講じることが大切

 

 

具体的にどんな年金対策をしたらいいのかについてはこちらでもお話しをしておりますので、ぜひご参加ください。

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https://peraichi.com/landing_pages/view/6money

 

動画版はこちら

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