【年金の相談】結局いくらもらえるの？

かんがえる人

将来年金がいくらもらえるのか不安で仕方がない。。

老若男女問わず将来もらえる年金に対して少なからずご不安をお持ちの方は多いです。

２０１９年には２０００万円問題が取り上げられ、本格的に自助努力にて自分たちの年金を確保しなければならないという社会意識が芽生え始めているように感じます。

【２０００万円概要】

参照：www.fnn.jp

ただ、２０００万円問題はあくまでも現状の制度を維持できた場合２０００万円で済むというだけの話です。

当然支給額が少なくなるケースも想定しておかなければなりません。

そんな相談の多い年金にまつわる様々な試算についてご紹介していこうと思います。

現状での確認方法

年金支給額の確認方法は以下の通りです。

ねんきん定期便

毎年誕生月に届くねんきん定期便の裏面にて現状での年金支給額を把握することができます。

◇50歳未満の場合

50歳未満の場合の金額は、将来年金保険料を積み立てた結果もらえる年金ではなく、あくまでも現時点での支給額になるので、若い方ほど小さい金額になります。

こちらからは将来の金額を確認することはできません。

◇50歳以上の場合

こちらでは60歳まで今まで通りの年金保険料を支払ったと仮定して将来もらえる年金支給額を確認することができます。

ねんきんネット

ねんきんネットはパソコンやスマホで年金の情報を確認する方法です。

https://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

ねんきんネットで年金の確認をするためには、年金手帳にて基礎年金番号を確認するのと、ねんきん定期便に記載のアクセスキーを確認する必要があります。

ねんきん定期便の下の部分に記載があります。

こちらの情報を元にねんきんネットに登録が完了すれば年金支給額の確認ができます。

年金ネットで出来ることとしてはこれだけあります。

ほとんどの年金に関する相談はこちらで解決してしまうかもしれません。

このように60歳まで現在の年金保険料を支払った場合にどれくらいもらえるのかのシミュレーションもできます。

気になる方は早速チェックしてみましょう。

自力で計算

年金を自力で計算してしまう方法もあります。

私たちがもらえる年金は、「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の２つがあり、それぞれ計算方法が異なります。

◆老齢基礎年金の計算方法

老齢基礎年金＝78万100円×年金保険料納付月数/480カ月

◆老齢厚生年金

A＝平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの加入月数

B＝平均標準報酬月額×5.481/1000×平成15年4月以降の加入月数

A+B=老齢厚生年金

これをもう少しわかりやすい図にすると、

このような計算方法で年金支給額を計算することができます。

現状はこのような試算で年金支給額を試算することができますが、あくまでも見込みの支給額になります。

実際はもっと下がってしまうのではないかという説もありますので、そちらも紹介していきます。

もらえる年金が減る説

私たちがもらえる年金に対してネガティブな見解を示しているものに「年金財政検証結果」というものがあります。

こちらについて解説をしていきます。

2019年　財政検証結果

財政検証結果とは、厚生労働省が5年に一度公的年金制度の見直しを行い、将来もらえる年金額の試算などを発表する制度です。

かなり大事な発表なのですが、意外とあまり世の中には知られていません。

財政検証での最大のチェックポイントは、所得代替率（手取り収入にん対する年金支給額の割合）が50％を維持できるかどうかということになります。

最新版である2019年の財政検証結果では、以下のようなことが発表されました。

出典：東京経済新聞より

2019年における所得代替率は61.7％ですが、高成長、標準成長、マイナス成長のどの状態なったとしても、所得代替率は下がる計算になっています。

ただ、年金支給額を見ると、むしろ上がっているケースが多いので、安心される方も多いですが、ここで注意が必要なのは、物価が上昇した場合の実質の年金支給額が考慮されていないということです。

単純な話、世の中の手取り収入が増える＝物価も上がっていると考えてください。

手取り収入上昇率＝物価上昇率と仮定して、それぞれのモデルでの年金支給額を計算すると、

現在の年金　　　22.0万円

【高成長時】

額面年金26.3万円　⇒　実質年金価値約18.6万円

【標準成長時】

額面年金24.0万円　⇒　実質年金価値約18.1万円

【マイナス成長時】

額面年金18.8万円　⇒　実質年金価値約16.5万円

どのケースであったとしても、現在の年金から3.5～5.5万円/月は下がるという計算になっています。

仮に5万円/月支給額が下がって、定年後30年生きると、さらに1800万円分生活がくるしくなります。

さらに、2000万円問題の試算における老後の支出に関しても、かなり甘い見通しになっています。

こちら総務省の提示している夫婦二人の老後の平均支出額の試算ですが、注目していただきたいのが、

「食費」と「住居費」の部分です。

一食の食費に関して計算をしていくと、

235,615円×27.7％÷30日÷２人＝一人一食約362円

毎日かなり質素な生活を送っている世帯の計算になっています。

コンビニ弁当を買ってしまったらもう平均支出をオーバーしてしまいます。

そして、住居費についてみていくと、

235,615円×5.8％＝約1万3000円

こちら固定資産税の金額になると思われますので、つまりは持ち家であることが大前提です。

賃貸住宅に住むと一気にこの数字が跳ね上がります。

ですので、老後の平均支出に関しては、「かなり貧しい生活を送っている人」を想定しての試算になりますので、

物価の上昇も加味しますと、普通に不自由のない生活を送るためには、26万円ではなく、せめて30万円は必要になります。

仮に、2000万円問題の試算が生活費30万円へ変更したとすると、毎月4万円分赤字が膨らむことになりますので、それが30年間続くと、

4万円×30年（360カ月）＝1440万円

さらにこれだけの老後資金が必要になります。

先ほどの年金の減少と、そもそもの2000万円分の不足を加味すると、

2000万円＋1260～1980万円（年金の減少分）＋1440万円（生活費）

＝4700万円～5420万円不足

こうしたとんでもない金額に跳ね上がってしまいます。

ですので、若い方は早いうちから年金準備を始めることが大切です。

まとめ

年金準備をどうしたらいいのかわからないという方は是非こちらへ

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