年金の相談を絶対にしたらダメな相手５選

かんがえる人

将来の年金もらえるか不安なんだけど、どこに相談したらしたらいいか分からない

少子高齢化問題、老後2000万円問題や経団連、トヨタの事実上の終身雇用ギブアップ宣言もあり、ますます現役世代の将来に対する悩みは大きくなるばかりです。

とりわけ、年金だけでは老後生活を送れないというのは、もはや常識になりつつあります。

出典：www.fnn.jp

問題となった2000万円以上の貯蓄ができている60歳以上の方は、わずか22.3％という現状です。

漫然と過ごしているといかに2000万円以上の貯金をするのかが大変なのかが分かります。

出典：www.fnn.jp

この不足してしまう年金に対して漠然とした不安を抱えてはいるものの、誰に相談したらいいか分からないかという方は多いと思います。

今回はそんな方々が絶対に相談してはいけない相手をピックアップしましたので、参考にしていただければと思います。

■この記事の内容

・年金相談を絶対したらダメな相手５選
・年金相談をしてもOKな基準

1. 年金相談を絶対したらダメな相手５選
2. 年金相談をしてもOKな基準
3. まとめ

年金相談を絶対したらダメな相手５選

年金相談を絶対知らいけない相手は以下のとおりです。

・銀行の資産運用窓口

・証券会社

・保険しか提案できない保険屋

・投資用不動産営業マン

・高額手数料狙いのFP

それぞれについて解説をしていきます。

銀行の資産運用窓口

我々が一番安心してお金を預けられるのが銀行です。

特に高齢者の方々は銀行というだけで、提案の善し悪しも調べずに、簡単に信頼してしまいます。

よく銀行にいくとこんなのぼり旗などを見かけると思います。

こののぼり旗をみて銀行に資産運用の相談をする方は、ほぼ間違いなくカモられます。

銀行の年金相談の問題点としては、

・投資商品の販売手数料を得ることが目的で、顧客の投資パフォーマンスは自分の成績には反映されない。

・良い商品より、売りやすい商品を販売する（AI投資信託、オリンピック投資信託のようなすでに値が上がってしまったもの）

・自分たちはほぼ銀行商品で投資を行っていない

要するに、顧客の資産を増やすことにコミットする必要がほとんどないことが大きな問題です。

特に、販売手数料がかなり高額になるケースが多く、同じ投資商品であったとしても、ネット証券で購入すれば販売手数料が無料だったものが、銀行で買ってしまったばかりに数万、ひどい時には数十万円も無駄な手数料を支払ってしまい、

資産を増やそうと思ったはずが手数料のせいで逆に資産を減らしてしまったという方が後を絶ちません。

ローリスク・ローリターンで運用をしようと思うと、一度出てしまった大きな損失を取り返すのは至難の業です。

信頼感がある＝提案の質が高いとは全くならないので注意が必要です。

証券会社

株や投資のプロとして銀行のように信頼感のある証券会社ですが、こちらにもノーガードで相談をするのはかなりのリスクです。

私の知人の元証券会社の方が言うには、

証券会社というのは、

「手数料を上げた人間が称賛されて、お客様がいくら儲かったとか、損したなどは一切評価の対象にならない」

とのことです。

こちらも問題点としては、

・営業ノルマがある

・投資パフォーマンスは成績に反映されない

・頻繁に売買をさせて手数料を稼ぎたい

こんなものが挙げられます。

ノルマがあるばかりに顧客の利益よりも自分の成績を優先せざる得ない場面がどうしても多くなってしまいます。

とりわけ、頻繁な売買をさせることが一番手数料が儲かるので、パフォーマンスの善し悪し問わず一定のタイミングで買い替えのアドバイスを行う方が多いです。

その都度投資家は手数料分利益を失うことになるので、投資をすればするほどお金が減っていく負のスパイラルに陥りやすくなってしまいます。

勿論、すべての証券会社の方がそうだとは思いませんが、本当にお金を増やすアドバイスをしてくれているのか見極められるかどうかがポイントになってくるでしょう。

保険しか提案できない保険屋

生命保険をつかった年金対策はなしではないのですが、生命保険の提案しかできないのは考え物です。

こちらはとある生命保険会社のシミュレーションですが、25年保険料を積み立てて運用し続ければ、その積み立てたお金が1.3～1.5倍に増えやして返しますよといった内容になっています。

勿論、もっと長く運用すれば２倍以上になって戻ってくるシミュレーションです。

預金に近い感覚で、預金よりはるかに良い利息が付くわけですから、人によってはとても魅力的な商品に映るかもしれませんが、かっといってこちらの商品一択させてしまうのはいかがなものかと感じます。

ドルで運用するため、為替リスクがあるなど１００％ノーリスクという商品ではありませんので、何が起きてもよいように分散投資を行っていくことが私は大切です。

ですが、保険屋さんの収益としては、いかに高い保険料を払わせられるかがキモになってきますので、ひとによっては保険以外の全ての資産運用を否定し、余裕資金を保険にオールベットさせるような方もいます。

また、国内の大手系の保険会社の商品に関しては、先ほどのシミュレーションと比べると全く増えない商品を年金対策手段として提案してくるケースが非常に多いので注意が必要です。

ですので、保険の話しかできない方に関しては、こちらの状況を考えず、すべてが自社の保険への誘導に繋がってしまう可能性があるので、年金の相談先としては不適格です。

投資用不動産の営業マン

「年金対策として不動産投資はいかがでしょうか？」

というのは投資用不動産営業マンが一番使う謳い文句です。

ローンを組んで物件を購入をし、家賃収入の中からローンを返済し、手元のお金をほぼ使わずに最終的にローンのない物件が手に入れば、入ってくる家賃収入は丸々年金対策になるというロジックです。

発想としては、確かにそうですが、不動産投資はどの物件でやるのかがキモになります。

ですので、一概に不動産投資＝全てがOKということではなく、大切なのは物件の提案内容です。

残念ながら、しっかりと比較検討をしたうえで数的優位が確実にあるという提案を投資用不動産の営業マンから受けることは9割方不可能です。

なぜなら、投資用不動産営業マンは販売のプロではありますが、パフォーマンスの高い物件を出すプロではありません。

自社で抱えている在庫の中からしか提案できないのと、ある程度利益が乗っている物件でなければ当然会社も仕入れませんので、話は上手だったとしても提案内容が優秀であることはかなり稀です。

ですので、安易に投資用不動産営業マンに年金相談をしてしまうと、物件を見る目のないただのカモとしていいように扱われてしまう可能性が高いです。

もちろん、すべての営業マンがそうというわけではないですが、不動産業界にいる私の体感では、投資用不動産営業マンの9割方は自分のお金を預けるに足る存在であるようには感じません。

高額手数料狙いのFP

特定の金融機関に属してないファイナンシャルプランナー（FP）なら年金相談をする相手としては妥当のように感じると思うかもしれませんが、そう甘くはありません。

特定の金融機関に属していない＝ベストな提案をしてくれるという等式は成り立ちません。

なぜならば、FPも商売をする以上、販売手数料がないと生き残れませんので、自分たちの利益のために顧客が不利益を被ることを良しとする人間は多数います。

特に手数料が大きくなりやすい投資・金融商品ばかりをするようなFPには注意が必要です。

具体的な商品としては、

・投資用不動産

・海外積み立て保険、海外投資信託（国内で販売NG）

・海外不動産

・私募ファンド

・FXの自動売買システム

などです。

あまり世間では有名ではありませんが、基礎的な金融商品（株や債券、投資信託など）と比べると利回りが高いので販売しやすいのと、手数料を大きく稼げるので積極的にそういった商品の販売に特化しているFPも多いです。

ただし、これらは金融庁からの許可を得ずに販売しているものも多く、安全性が担保されていないのと、投資用不動産などに関しても、顧客にとって一番メリットがあるからという理由で取り扱っているというよりは、一番紹介料を多くもらえるからという理由で商品を取り扱っているケースも非常に多いので、不利益を被る可能性は高くなってしまいます。

ですので、第三者的な立ち振る舞いをしていたとしても、実態として本当に第三者になり切れているかどうかの見極めが必要になってきます。