税金が安くなる!今すぐ使いたくなる控除の話3選

税金が安くなる!今すぐ使いたくなる控除の話3選
かんがえる人
かんがえる人
普通の会社員でもなんとか税金を抑える方法ってないの?

「不動産や生命保険で節税をしましょう!」

という話はよく聞きますが、ぶっちゃけいきなり不動産のような大きな買い物で節税をしようという気持ちにはならないと思います。

 

今回はみんな知らないだけで、実は使える税金の控除知識を解説していきます。

 

今回の知識を使いこなすだけで、数万円、場合によって十万円近く税金を安くすることが可能です。

 

■この記事の内容
・会社員、公務員の経費「特定支出控除」
・ベストな配偶者控除を受けるタイミング
・離婚や死別で受けられる控除

会社員、公務員の経費「特定支出控除」

 

経費は、一般的には個人事業主や法人が計上できるものとして認識されています。

 

ですが、会社員やアルバイトのような給与所得者も、場合によっては「特定支出控除」という経費が認められます。

 

こちらは、会社員や公務員が「仕事をするうえで必要」と認められたものが、給与所得控除額の1/2を超えると、超えた部分を控除できます。

 

給与所得控除の金額は以下の表によって年収から算出されます。

 

 

仕事をするうえで必要とされる経費としては、営業マンであれば、商談で使うようなスーツ、商談で必要な知識を手に入れるために購入する書籍、接待交際費などがこれに該当します。

 

こちらには、確定申告を行うときと同様に領収書が必要になってきます。

 

また、会社が必要な経費だと認めた証明書が必須です。

 

この証明書に関しては、国税庁のホームページからダウンロード可能です。

 

特定支出に該当する費用

①通勤費:通勤のための支出

②転居費:転勤で引っ越すための支出

③研修費:仕事で必要な知識を得るための研修費用

④資格取得費:仕事で活用できる資格取得にかかった費用

⑤帰宅旅費:単身赴任の人が自宅に帰宅するための支出

⑥図書費:仕事に関する書籍代

⑦衣服費:事務服、作業着、制服

⑧交際費:接待費やプレゼント代

 

自分の仕事に該当しような支払いは、しっかりと領収書を取っておいて、年末のタイミングでまとめましょう。

 

 

ベストな配偶者控除を受けるタイミング

 

配偶者控除は妻や夫がいると受けれらる控除です。

配偶者控除で控除される金額は38万円です。

 

こちらを受けられれば、所得税の納税額が低くなります。

配偶者控除を受けるには、婚姻届けの提出が必須ですが、適用されるための基準日があります。

 

基準日は、12月31日で結婚をしているかどうかです。

 

仮に、その年の一日しか夫婦関係でなかったとしても、12月31日時点で結婚をしていれば、控除を受けることは可能です。

 

ですので、配偶者控除をお得に受けるには、1月1日に入籍するよりも、12月31日に入籍する方がお得です。

 

この配偶者控除にはいくつか条件があります。

 

配偶者控除の条件
・民法の規定による配偶者(内縁関係では認められない)
・夫婦二人が生計を一にしている
・配偶者の合計所得が38万円以下(年収だと103万円)
・事業従事者ではない
また、12月31日時点での年齢が70歳以上であれば、配偶者控除は48万円になります。

 

離婚や死別で受けられる控除

 

 

離婚や死別で配偶者を失ってしまうと、所得控除を受けられます。

 

これを「寡婦控除、寡夫控除」といいます。

 

条件を満たせば、誰でも受けられるので、該当者は会社に報告するか、確定申告時に該当する箇所へ記入しましょう。

 

「寡婦」とは、夫と離婚若しくは死別し、その後再婚をしていない女性のことを指します。

「寡夫」は逆に男性のケースです。

 

寡婦になると寡婦控除が27万円受けられます。

再婚してしまうと、それ以降の年は寡婦控除は受けられません。

 

納税者が寡夫の場合は、27万円の寡夫控除を受けることが可能です。

 

寡婦控除の対象

12月31日時点で次のうちどちらかに当てはまる人

①夫と死別 or離婚した後、結婚していない人で扶養家族がいる

②夫と死別して結婚をしていない人で、所得が500万円以下

 

さらに次の要件を全て満たすと、控除額が27万円から35万円に

①夫と死別 or 離婚した後、結婚をしていない人

②扶養親族である子がいる

③所得が500万円以下

 

夫を失っていしまった時は自分が寡夫に該当するのか調べてみましょう。

 

まとめ

 

今回の内容
・サラリーマンでも特定支出控除によって経費計上ができる可能性がある
・配偶者控除を受ける際は、1月1日よりも12月31日の方がお得
・配偶者と離婚や死別した際にも控除を受けられる可能性がある