人生を最強の盾化する経済・社会知識

人生を最強の盾化する経済・社会知識

今回は「自分の人生を最強の盾化する」経済・社会知識ということについてお伝えしていこうと思います。

激動の時代の中にいる我々は思っている以上に社会情勢の変化によるリスクにさらされています。

そうしたリスクに対処しするためには最低限の社会や経済の知識が必要不可欠です。

 

逆に言えば、リスクヘッジが利いた状態を作れれば無敵状態とも言えますね。

鋼の錬金術師ののグリードみたいに全身最強の盾状態でガンガン攻めていくようなイメージです。

 

今回はそんな自分自身の人生のリスクヘッジをかけていくための知識について記述していきます。

 

この記事の内容

人生を最強の盾にするための基礎知識

①終身雇用制度の変化

②年金問題

③金融庁の動向

 

人生を最強の盾にするための基礎知識

 

最低の盾状態になるために最低限押さえておくべき知識は三点です。

・終身雇用制度の変化
・年金問題
・金融庁の動向

これからの日本社会を生きていくうえでこれくらいは知っていないとまずいと思います。

 

それぞれについて解説していきます。

 

①終身雇用制度の変化

まず一つ目の終身雇用に関しましては、定年まで働かせてもらえるかもわからないという世の中へと変わっています。

明日急に仕事がなくなっても大丈夫と言い切れる状況は作れていますか?

もし、できていないのであればこれからは大変ですよといった出来事が世の中では起きています。

 

直近で有名な出来事ですと、トヨタ自動車の豊田社長による終身雇用ギブアップ宣言ですね。

 

日本一の企業の社長がこうした発言をすることで、世の中の企業が途中で首を切りやすくする効果をもたらしました。

 

そして、こちらはご存知でしょうか?

「トヨタ、お前もか」というフレーズが流行りました。

お前もかということはその前にも同じことを誰かが言ったわけですね。

 

同じく「ギブアップ宣言」をしたのが、経団連の中西会長です。
日本の経済界のトップも終身雇用制度の見直しを提唱されているわけです。

 

さらに、富士通やNECなどをはじめとする大企業では45歳での早期退職を推奨するような動きを実際に見せています。

 

そして、副業解禁との流れも強くなってきています。

アサヒ、ソフトバンク、ヤフー、HIS、リクルートなどの大企業ですね。

自分の人生にリスクヘッジをかけたり、収入の補填をしてくださいという圧力が強くなってきています。

 

実際にどんどんとサラリーマン手取り収入は下がっています。

年収700万円のサラリーマンの手取り年収は50万円下がっています。

少子高齢化に伴う社会保険料の値上げや所得税の上昇などが要因です。

 

さらに大卒の退職金もこの20年間で1000万円も減っています。

こんな具合に年功序列型終身雇用制度が当たり前だった時の常識と今の雇用に関する常識を同じものだと考えると大やけどする可能性が高いわけです。

 

②年金問題

2つ目は年金の常識も大きく変わっているということです。
相当意識して年金対策はしておかないと、地獄のような老後生活が待ち受けています。

 

先日金融庁金融審議会)から恐ろしい発言がされました。

「老後資金は年金だけでは足りない

「老後三十年で2000万円は準備しておいてください」

という発言です。

だいたい定年後の夫婦二人で月5万円ずつ不足していくという計算です。

いままでは、「人生100年、年金で乗り切れる」みたいな国のスタンスが大きく変わってしまいました。

 

そしてさらに問題なのが、本当に2000万円で足りるのか?という問題です。

ここで気を付けなければならないのが、「現行の年金制度であれば2000万円不足」という前提条件です。

 

2017年の朝日新聞の記事にこんなものがありました。

旧厚生省で年金に関する重大な決定をしていた稲垣教授は、2043年には年金の価値が100万円以下になる人が全体の56.6%にになるということがここで書かれています。

要するにもらえる年金の額が半分になったり、三分の一とかになってしまうかもしれないよよ言うことです。

 

さらに、厚生労働省からは現在の平均年収960万円(現在の2.5倍)になったら今の年金制度は維持できるという発表もあります。

 

できなければ支給水準はさらに下がります。

 

ですので、今回の金融庁の発表の見立ては甘い可能性があります。

もし、状況が2倍悪くなれば2000万円どころか4000万円ものお金が必要になる可能性も想定されます。

 

ですので、年金の状況は悪化するものだということは大前提としてこれからの世の中を生きていかなければ恐ろしい老後が待ち受けているわけです。

 

③金融庁(国)の動向

 

こういった状況の中で国は無責任発言したのかというとそうでは無くて、いくつかの解決策を提示しています。

それが金融庁の動向から読み取れます。

 

金融庁が何をいっているのかといえば、2000年初頭(小泉政権時代から)から現在の状況を見越して、「貯蓄から投資」へというスローガンを掲げています。

最近は「投資」というフレーズだと抵抗があるようなので、「貯蓄から資産形成」へというスローガンに変わりました。

 

さらに具体的に言えばiDeCoやつみたてNISAを活用して年金が不足する事態に備えなさいとずっと言っています。

 

こちらの事実を知らない方が多いので、「何をしたらよいか分からない」、「なんとかしてくれ」みたいな残念な状況にとなってしまいます。

 

iDeCoやつみたてNISAの特徴は長期における積立での投資を推奨する仕組みです。

 

では、なぜこうした積み立て系投資をを推奨するのかと言いますと、他の先進国の国民はそれで資産形成に成功してるからです。

(以下いずれも、金融庁 平成27事務年度 金融レポートより一部抜粋)

過去20年米国国民は2.9倍、イギリス国民は2.6倍資産をふやせているのに対し、日本人は1.5倍に伸び率がとどまっています。

 

この原因というのは、日本だけが過度に貯金に依存強いるからです。


米国やイギリスでは預金の比率がかなり小さく、保険や株、投資信託をはじめとする金融商品に分散投資をしていることがわかります。

長期における分散投資のパフォーマンスは金融庁も発表しています。


預金だけですと全くお金が増えていまませんが、国内外の株や債券に分散をかけて積み立てをしただけで20年で1.8倍の差になっていることがこの図からわかります。

 

こうした長期・分散投資はアメリカやイギリスなどでは当たり前のように行われており、その流れをマネして日本人も資産を増やしましょうと金融庁は声を上げているのですが、ほとんどの国民にはそれが届いていない状況です。

 

せっかく一つの解決策が転がっているのに、それをつかみ取れないでいるというのは非常にもったいない状況ですね。

 

以上の3つの知識に関しては義務教育レベルの最低限の知識ですのでこれから応用をかけていくためにもしっかりと押さえておきましょう。

 

まとめ

今回は最低限押さえておくべき知識について解説しました。

これらから学び取らなくてはいけないことは、

これからの時代は、突然給料が途絶えたとしても大丈夫なような収入の柱をいくつも立てておくという現役のリスクヘッジ、そして年金や退職金の弱体化に伴う老後破綻を見越した長期投資をはじめとする老後のリスクをヘッジをかけていくことが重要だということです。

 

今後もこうした二つのリスクヘッジができるようになるための情報を発信してまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

 

初心者の方が一からお金の勉強ができるやさしいマネーセミナーはこちら

 

今回の記事はこちらの動画でも解説しています。

⇓⇓